廃棄物と有価物の判断について

産業廃棄物の処理を担当される方の中には、廃棄物を少しでも有価物にできるよう工夫している方も多いのではないでしょうか？

有価物と判断されるものは、原則として廃棄物処理法の適用外となります。そのため、廃棄物処理業の許可や委託契約書、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付も不要になるため、大きなメリットがでてきます。

しかしながら、規制を無視して廃棄物を有価物として取り扱うことは違法となりますので、正しく判断する必要があります。今回は、有価物とは何か、どのような基準で判断すべきなのか説明したいと思います。

有価物とは何か？

世の中のモノは、有価物と廃棄物に分かれます。すなわち、廃棄物に該当しないと判断されるものは有価物ということになります。そのため、廃棄物に該当するかどうかが判断の分かれ目となります。

廃棄物処理法においては適用範囲が廃棄物のみとなりますので、有価物の定義は明確にされていませんが、廃棄物については以下の通り定義されています。

※廃棄物処理法は固形状および液状の廃棄物に対しての規制であり、気体については適用されません。

※放射性物質で汚染された廃棄物も廃棄物処理法は適用されず、「放射性物質汚染対処特措法」によって規制されます。

廃棄物 or 有価物：判断の基準は？

有価物とは上記の廃棄物定義にあてはまらず、他人に有償で売却できるような価値のあるものを指します。

しかしながら、この判断基準では解釈が曖昧になってしまうため、他の要素と合わせて判断する必要があります。

ここで重要となるのが、客観的要素だけでは判断できない、主観的な要素も含め、複数の要素を組み合わせて総合的に判断する「総合判断説」という考え方です。

有価物であると判断するには？

有価物であると主張することを「有価物抗弁」といいますが、有価物として判断されるには、他人に有償で売却できるような価値があることや、総合判断説5項目の内容を担保するための証明やエビデンスが必要になります。

判断の事例

上記5項目のうち、すべてにおいて有価物と判断されなくても有価物になる場合もあれば、そうでない場合もあるので注意が必要です。あくまで「総合的な判断」が必要ということになります。

たとえば不要になったものを業者が無償で引き取った場合、「有償で売却することができない」と判断され、廃棄物に該当します。

廃棄物に関する判例で重要な例として「おから事件」という判例があり、多くの参考にされています。

一般的に廃棄物とされる物を排出者が廃棄物でないと言っている場合や、形式的に有価物となる場合であっても、廃棄物とみなされ、廃棄物処理法の適用を受けることになります。

廃棄物処理法の適用を受けた場合、法令に従っていない場合は違反となってしまい罰則を受けることになりますので、しっかりと有価物抗弁することが難しい場合は、初めから「廃棄物」として取り扱うほうが良いかもしれません。

本記事について

廃棄物処理法は、ただでさえ解釈が難しいのに加え、改正などによってさらに難解になっています。本記事を廃棄物管理担当者として従事する皆様の実務にお役立ちいただけますと幸いです。※こちらをクリックいただけますと、記事一覧がご覧いただけます。

ただし、都道府県によっては条例や規則、指針などを上乗せ・横出し制定している場合がありますので、自治体担当課等に確認を取ったうえで、最終的な判断を行うようにしてください。